有価証券報告書-第51期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.㈱ハウスセゾンに対する貸付金については、2019年8月に契約締結した同社が所有する債権の譲渡担保の設定、㈱ハウスセゾンの子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)の連帯保証等により債権を保全しております。
2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.不動産購入金額については、近隣相場を基準にしております。
2.不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
4.管理収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.不動産購入金額については、不動産鑑定評価額を基準にしております。
3.当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産に振り替えております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ハウスセゾン(非上場)
株式会社はーとふるセゾン(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱ハウスセゾン | 京都府京都市上京区 | 97,000 | 賃貸不動産業 | 直接(54.22) | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | 200,000 | ― | ― |
| 貸付の返済 | 200,000 | ― | ― | |||||||
| 利息の受取 (注)1 | 263 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱ハウスセゾン | 京都府京都市上京区 | 97,000 | 賃貸不動産業 | 直接(54.22) | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | 1,925,000 | 関係会社短期貸付金 | 1,925,000 |
| 利息の受取 (注)1 | 26,545 | その他流動資産 | 26,545 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱ハウスセゾン | 京都府京都市上京区 | 97,000 | 賃貸不動産業 | 直接(53.91) | 資金の貸付 役員の兼任 | 貸付の返済 | 375,000 | 関係会社短期貸付金 (注)1 | 1,550,000 |
| 利息の受取 (注)2 | 50,167 | その他流動資産 | 76,713 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.㈱ハウスセゾンに対する貸付金については、2019年8月に契約締結した同社が所有する債権の譲渡担保の設定、㈱ハウスセゾンの子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)の連帯保証等により債権を保全しております。
2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者 | 井元 喜一 | ― | ― | 当社代表取締役会長の実弟 | ― | 販売用不動産の取引 | 販売用不動産の購入(注)1 | 406,296 | ― | ― |
| 不動産売買の仲介取引 | 不動産売買仲介手数料の受取(注)2 | 12,248 | ― | ― | ||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱エス・エム・シー(注)3 | 京都府京都市上京区 | 73,750 | 賃貸不動産業 | ― | 不動産管理役員の兼任 | 管理収入等(注)4 | 20,237 | 売掛金 | 1,700 |
| 販売用不動産の取引 | 販売用不動産の購入(注)1 | 290,000 | ― | ― |
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.不動産購入金額については、近隣相場を基準にしております。
2.不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
4.管理収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱エス・エム・シー(注)1 | 京都府京都市上京区 | 73,750 | 賃貸不動産業 | ― | 販売用不動産の取引 | 販売用不動産の購入(注)2,3 | 512,700 | 建物及び構築物 | 172,000 |
| 不動産管理役員の兼任 | 土地 | 340,700 |
上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社会長井元義昭及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.不動産購入金額については、不動産鑑定評価額を基準にしております。
3.当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産に振り替えております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ハウスセゾン(非上場)
株式会社はーとふるセゾン(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。