有価証券報告書-第56期(2023/08/01-2024/07/31)

【提出】
2024/10/31 11:52
【資料】
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【項目】
150項目
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員矢吹満当社
代表取締役会長兼社長
(被所有)
直接
44.82
債務被保証債務被保証
(注)1
91,316

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2023年7月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員矢吹満当社
代表取締役会長兼社長
(被所有)
直接
44.82
債務被保証債務被保証
(注)1
78,608

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2024年7月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
種類会社等の
名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主㈱ハウスセゾン京都府京都市上京区97,000賃貸不動産業(被所有)直接
11.53
資金の貸付貸付の返済80,726短期貸付金
(注)1
494,773
利息の受取
(注)2
33,755その他流動資産-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.㈱ハウスセゾンに対する貸付金については、2019年8月に契約締結した同社が所有する債権の譲渡担保の設定、同社の子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)の連帯保証及び同子会社がタイ王国に保有する開発用不動産への抵当権の設定により債権を保全しておりましたが、前連結会計年度においてはこれに加えて、同社が日本国内に所有する収益用不動産への抵当権設定、同社代表者が保有する投資有価証券への担保設定及び同社代表者の個人保証などの債権の保全を追加しております。なお当連結会計年度において貸付金の元本につき担保処分等により弁済を受けております。
2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案しつつも、早期弁済を促すために貸付先と協議のうえ当連結会計年度より貸付利率をアップしております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
種類会社等の
名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
主要株主
(注)1
㈱ハウスセゾン京都府京都市上京区97,000賃貸不動産業(被所有)直接
3.78
(注)1
資金の貸付貸付の返済494,773短期貸付金
(注)1
-
利息の受取
(注)2
18,598その他流動資産-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.㈱ハウスセゾンは前連結会計年度においては主要株主でありましたが、議決権等の被所有割合は当連結会計年度において減少し、2023年9月5日付で7.54%となり主要株主に該当しないこととなり、その後連結会計年度末日においては3.78%となっております。上記注記の取引金額は期末までの取引金額を、また期末残高については期末時点における残高を表示しております。なお当連結会計年度において㈱ハウスセゾンに対する貸付金494,773千円を回収したことにより、㈱ハウスセゾンに対する貸付金は全額回収されております。
2.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案しつつも、早期弁済を促すために貸付先と協議のうえ前連結会計年度において貸付利率をアップしております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱麻布ビルディング
(注)1
東京都渋谷区3,000不動産の賃貸及び管理販売用不動産の取引工事の受注
(注)2
40,107完成工事未収入金1,188

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役会長兼社長矢吹満が議決権の100%を直接保有しております。
2.工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)㈱麻布ビルディング
(注)1
東京都渋谷区3,000不動産の賃貸及び管理販売用不動産の取引工事の受注
(注)2
137,838完成工事未収入金-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役会長兼社長矢吹満が議決権の100%を直接保有しております。
2.工事の受注については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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