繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2024/02/09 13:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/02/09 13:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)		当連結会計年度(2023年7月31日)
繰延税金資産合計	66,770	千円	61,183	千円
繰延税金負債との相殺額	-	千円	△6,073	千円
繰延税金資産の純額	66,770	千円	55,110	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	6,073	千円
繰延税金資産との相殺額	-	千円	△6,073	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	108,028	千円

(注)1.評価性引当額が238,776千円増加しております。この増加の主な内容は取得した子会社の有する税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額177,123千円を認識したことによるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ70億16百万円増加し、154億74百万円となりました。主たる変動要因としては、開発事業用地等の取得資金として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が48億62百万円、短期借入金が9億32百万円、株式会社協栄組の株式取得に伴い支払手形及び買掛金が4億70百万円、繰延税金負債が1億8百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)

2024/02/09 13:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は当事業年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2024/02/09 13:06