有価証券報告書-第54期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、代表取締役直属の内部監査室(専任者1名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時代表取締役に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。
当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。
当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役5名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査することとしております。
当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月1回開催しており、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
萱野 唯	12回	12回
島村 和也	12回	12回
木村 鉄三	12回	12回
山本 泰史	12回	12回
松本 悠平	10回	9回

(注)開催回数が異なるのは、就任期間の違いによるものであります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
城南監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士
公認会計士 山川 貴生
公認会計士 塩野 治夫
なお、審査体制につきましては、当社の監査に従事していない公認会計士(審査担当者)による審査を受けております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
ホ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認しております。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の選任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか評価しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第52期(連結・個別) 監査法人元和
第53期(連結・個別) 城南公認会計士共同事務所
第54期(連結・個別) 城南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
前連結会計年度及び前事業年度
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2)異動の年月日
2021年2月25日
(3)退任する監査公認会計士等の就任年月日
2019年10月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事由はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人元和において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。こうしたことを受け、取締役会において、監査法人元和においては、これまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断したため、監査法人元和とも協議したうえで、監査契約を終了するに至りました。
これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するために、新たな会計監査人の選定を行い、2021年2月25日開催の監査等委員会において、同事務所は過去に当社の監査を担当し、当社の事業および事業環境に精通している公認会計士が参画していることから適正な監査体制を継続できること、同事務所自体には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、同事務所の構成員は過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験があり会計監査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、及び監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したため、新たに城南公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
当連結会計年度及び当事業年度
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所
(2)異動の年月日
2021年10月27日
(3)退任する監査公認会計士等の就任年月日
2021年2月25日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事由はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所は、2021年10月27日開催予定の第53期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
監査等委員会が城南監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人は城南公認会計士共同事務所を母体として設立されたことから適正な監査体制を継続できること、会計監査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同監査法人が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したためであります。
以上の理由により新たに城南監査法人を会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,800	―	26,444	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,800	―	26,444	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。