訂正有価証券報告書-第49期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
従来、資金調達に係る手数料(報酬費用及び租税公課)については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「支払手数料」に含めて表示する方法に変更しております。これは、当該費用の金額的重要性が増したこと及び営業活動と財務活動に係る損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「租税公課」19,661千円及び「報酬費用」596千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,191千円は、「保険解約返戻金」1,100千円、「その他」3,090千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。