訂正有価証券報告書-第47期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、平成27年7月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月1日に㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
事業の内容 賃貸管理業
(2)企業結合を行った主な理由
当該会社の取得による事業拡大だけでなく、同じく関東地区を拠点に賃貸管理業を基幹事業とする当社の子会社である㈱明豊プロパティーズとのグループ化により、グループ全体での管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大といったシナジー効果を企図しております。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形態
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
86.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	13,000千円
取得原価		13,000千円

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分)
当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、平成27年10月29日開催の第47期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、第47期事業年度末日において、繰越利益剰余金の欠損額3,774,344,555円を計上するに至っております。
つきましては、今般この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、資本金の額および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
会社法第447条第1項および会社法第448条第1項の規定に基づき、平成27年7月31日現在の資本金の額2,630,171,175円のうち2,530,171,175円を減少、資本準備金の額2,820,161,175円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)資本金および資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおり、資本金および資本準備金の額の減少により増加する「その他資本剰余金」を「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、欠損額3,774,344,555円を補填いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,774,344,555円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,774,344,555円
4.日程
(1)取締役会決議日 平成27年10月9日
(2)定時株主総会決議日 平成27年10月29日
(3)債権者異議申述催告公告日 平成27年11月4日(予定)
(4)債権者異議申述期間最終日 平成27年12月7日(予定)
(5)効力発生日 平成27年12月8日(予定)
5.その他の重要な事項
この度の資本金および資本準備金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
なお上記は第47期定時株主総会で承認可決された内容でありますが、今回の訂正により、第47期事業年度末日の欠損額は、3,774,344,555円から4,446,679,341円に訂正されております。