有価証券報告書-第54期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した㈱ハウスセゾンに対する貸付金の金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要株主である㈱ハウスセゾンに対して貸付を行っております。当該貸付金は同社を通じて同社の子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)がタイ王国に保有する開発用不動産の取得資金に充当されております。
当社グループの貸付金の評価及び貸倒引当金の計上基準につきましては、債務者の経営状態や返済能力等に応じて適切に債権の区分を行い、その債権区分に従って貸倒引当金の計上を行う方法を採用しております。
当該貸付金の評価は財務内容評価法により行っており、当該貸付金に対しては同社が所有する債権の譲渡担保の設定、同社の子会社の連帯保証、上記の開発用不動産への抵当権の設定、同社が保有する他の収益用不動産への抵当権設定、同社代表者が保有する投資有価証券への担保設定及び同社代表者の個人保証などの方法で債権の保全が十分に図られており、よって当社としては貸倒引当金の設定は不要であると判断しております。しかしこの判断は担保対象物の売却の実現等の将来事象の発生が前提となるため、現時点においてその回収時期及び回収額において不確実性は存在しており、今後の将来事象の発生が予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において会計上の見積りに係る判断が変更される可能性があります。
2.不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費(以下「見積追加コスト」という。)を控除することにより算定しております。
正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入(以下「予測賃貸収入」という。)を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。
上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
1.貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した㈱ハウスセゾンに対する貸付金の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 短期貸付金 | 1,450,000千円 | 575,500千円 |
| 貸倒引当金 | ―千円 | ―千円 |
| 合計 | 1,450,000千円 | 575,500千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要株主である㈱ハウスセゾンに対して貸付を行っております。当該貸付金は同社を通じて同社の子会社(House Saison Enterprise Asia Co.,Ltd.)がタイ王国に保有する開発用不動産の取得資金に充当されております。
当社グループの貸付金の評価及び貸倒引当金の計上基準につきましては、債務者の経営状態や返済能力等に応じて適切に債権の区分を行い、その債権区分に従って貸倒引当金の計上を行う方法を採用しております。
当該貸付金の評価は財務内容評価法により行っており、当該貸付金に対しては同社が所有する債権の譲渡担保の設定、同社の子会社の連帯保証、上記の開発用不動産への抵当権の設定、同社が保有する他の収益用不動産への抵当権設定、同社代表者が保有する投資有価証券への担保設定及び同社代表者の個人保証などの方法で債権の保全が十分に図られており、よって当社としては貸倒引当金の設定は不要であると判断しております。しかしこの判断は担保対象物の売却の実現等の将来事象の発生が前提となるため、現時点においてその回収時期及び回収額において不確実性は存在しており、今後の将来事象の発生が予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において会計上の見積りに係る判断が変更される可能性があります。
2.不動産分譲事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売用不動産 | 1,730,826 | 2,222,879 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,969,645 | 6,075,515 |
| 棚卸資産の簿価切下げ額 | ― | 3,068 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費(以下「見積追加コスト」という。)を控除することにより算定しております。
正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入(以下「予測賃貸収入」という。)を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。
上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。