有価証券報告書-第62期(2024/07/01-2025/06/30)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度 末の時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸等不動産	3,075,747	44,666	3,120,413	4,370,007
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	2,328,380	△1,045,667	1,282,713	2,985,265

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は賃貸用オフィスビルの取得(128,943千円)であり、主な減少要因は減価償却による減少(47,403千円)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少要因はオフィスビルの売却(1,033,718千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	310,877	131,653	179,224	△9,367
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	252,097	209,257	42,840	345,321

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産売却益5,433千円、減損損失14,800千円であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は、固定資産売却益であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度 末の時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 末残高
賃貸等不動産	3,120,413	118,111	3,238,525	4,781,888
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	1,282,713	△20,985	1,261,727	2,964,279

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は土地の取得(53,860千円)であり、主な減少要因は減価償却による減少(31,094千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因はオフィスビルの電気設備工事(25,500千円)であり、主な減少要因は減価償却による減少(54,685千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	272,676	118,879	153,797	△898
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	179,653	138,595	41,057	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産除却損であります。