有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社名称
㈱クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ㈱
㈱あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム㈱
㈱穴吹トラベル
穴吹不動産流通㈱
あなぶきメディカルケア㈱
日本電力㈱
㈱クリエ・ロジプラス
きなりの家㈱
あなぶきヘルスケア㈱
㈲エステートサポート
あなぶきエンタテインメント㈱
㈱ジョイフルサンアルファ
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきホームライフ㈱
あなぶきビジネスサービス㈱
関西アセット㈱
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、関西アセット㈱の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
AKV㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光㈱
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント㈱
栄新テクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 2社
㈱穴吹インシュアランス
㈱ヨコイ
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
AKV㈱
ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.
祖谷溪温泉観光㈱
HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.
PT ANABUKI MARKETING INDONESIA
あなぶきキャピタルマネジメント㈱
栄新テクノ㈱
関連会社
㈱さぬき市SA公社
㈱あなぶきスペースシェア
Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.
あなぶきデジタルサービス㈱
Anabuki Kosan(Thailand) Co., Ltd.
THE FOREST GEM INVESTMENT JSC
CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC
Anabuki Enrich Co., Ltd.
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、株式会社ヨコイの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、あなぶきホームライフ㈱の事業年度末日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年9月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 介護医療関連事業
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。
③ その他
人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。