- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
2015/05/28 10:11- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる長期借入金の増加3,643百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、16,624百万円となり、前事業年度末と比較して931百万円増加しました。
2015/05/28 10:11- #3 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記
(2) 長期借入金(794,432千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年2月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、2期連続してマイナスとしないこと。
2015/05/28 10:11- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎
| 前事業年度末(平成26年2月28日) | 当事業年度末(平成27年2月28日) |
| 純資産の部合計 | (千円) | 15,693,376 | 16,624,562 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 15,693,376 | 16,624,562 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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