経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は平成26年2月期及び平成27年2月期の2期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(9) 長期借入金(109,000千円)に係る財務制限条項

2016/01/14 12:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした事業環境のなか、当社の主要事業である分譲マンション販売は、当事業年度においては第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであり、そのため当第3四半期累計期間の引渡しは前年同期を大きく下回りました。
それにより、当第3四半期累計期間における売上高は15,876百万円(前年同期比88.4%)、営業利益は804百万円(同64.2%)、経常利益は181百万円(同25.3%)、四半期純利益は111百万円(同27.1%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。当事業年度においては、第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであります。

2016/01/14 12:59