- 8931
- 2026/09/30
- 時価
- 146億円
- PER 予
- 6.87倍
- 2010年以降
- 赤字-10.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.14-0.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.09%
- ROE 予
- 6.01%
- ROA 予
- 1.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 販売用不動産
2017/05/29 13:33区分 土地面積(㎡) 金額(千円) 神戸市兵庫区物件 813.08 462,598 神戸市東灘区物件 275.70 307,309 兵庫県姫路市物件 295.98 265,244 神戸市垂水区物件 1,168.19 250,149 兵庫県明石市物件 1,391.76 152,405 神戸市須磨区物件 405.58 111,085 その他物件 1,240.08 320,368 合計 5,590.37 1,869,160 - #2 事業等のリスク
- 平成27年2月期の売上高が前期に比べて減少している主な要因は、分譲マンション販売において引渡戸数の減少により売上高が前期比95.7%となったこと及びその他不動産販売において1棟売却物件の減少等により売上高が前期比35.0%となったことによります。2017/05/29 13:33
平成28年2月期の流動資産が平成27年2月期に比べ増加している主な要因は、大型物件竣工による販売用不動産の増加3,954百万円及び次期以降の分譲マンションの用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加3,208百万円等によるものであります。
平成29年2月期の流動資産及び流動負債が平成28年2月期に比べ増加している主な要因は、次期以降の分譲マンションの用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加6,783百万円及びそれに係る買掛金等仕入債務の増加1,504百万円によるものであります。 - #3 担保に供している資産の注記
- (1) 担保に供している資産2017/05/29 13:33
(注1)担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) (内、手付金等保証基金)(注1) (162,866千円) (162,892千円) 販売用不動産 1,310,234 千円 997,085 千円 仕掛販売用不動産 23,785,372 千円 27,068,623 千円 (内、共同事業に係る担保提供)(注2) (187,000千円) ( -千円)
(注2)担保に供した仕掛販売用不動産のうち括弧書きは、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、担保提供しているものであります。 - #4 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記
- ※2 有形固定資産から販売用不動産への振替について2017/05/29 13:33
所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産へ振り替えております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の残高は、50,754百万円となり、前事業年度末と比較して5,955百万円増加しました。2017/05/29 13:33
主な要因は、分譲マンション竣工による販売用不動産の減少3,839百万円等に対し、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加6,783百万円、現金及び預金の増加3,288百万円等によるものであります。
(固定資産) - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2017/05/29 13:33
前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 資産除去債務の履行による減少額 △3,757 千円 △24,084 千円 販売用不動産への振替による減少額 △395 千円 - 千円 期末残高 147,944 千円 149,557 千円