#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: リース債権の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
前事業年度(2019年2月28日)
2020/05/28 9:01
#2 事業等のリスク: 上記の表に関する主な説明は以下のとおりであります。今後、以下のような要因が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017年2月期の流動資産及び流動負債が2016年2月期に比べ増加している主な要因は、次期以降の分譲マンションの用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加6,783百万円及びそれに係る買掛金等仕入債務の増加1,504百万円によるものであります。
2018年2月期の売上高が2017年2月期に比べ増加している主な要因は、その他不動産販売において宅地等21物件を販売するなどで、売上高が前期比298.7%となったこと等によるものであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。
<要約貸借対照表>(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、60,532百万円となり、前事業年度末と比較して1,207百万円増加しました。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,906千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」329,505千円に含めて表示しております。
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