- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】
2020/05/28 9:01- #2 事業等のリスク
2019年2月期の売上高が2018年2月期に比べ増加している主な要因は、分譲マンション販売において引渡数が755戸と前期比111.7%であったこと等によるものであります。
2020年2月期の固定資産が2019年2月期に比べ増加している主な要因は、事業用固定資産を新たに4棟稼働させたこと等によるものであります。
(2) 売上高の変動要因及び四半期業績の偏向について
2020/05/28 9:01- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 9:01 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当事業年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| (固定資産売却益) | | | | |
| 土地 | - | 千円 | 83,254 | 千円 |
| 建物 | - | 千円 | 48,708 | 千円 |
| 合 計 | - | 千円 | 131,963 | 千円 |
2020/05/28 9:01 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当事業年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| (固定資産除却損) | | | | |
| 建物 | 12,728 | 千円 | - | 千円 |
2020/05/28 9:01 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2020/05/28 9:01- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 9:01 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/05/28 9:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因は、現金及び預金の減少3,320百万円等に対し、販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の増加3,647百万円、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加541百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、29,080百万円となり、前事業年度末と比較して2,113百万円増加しました。
2020/05/28 9:01- #10 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記
※2 所有目的の変更に伴う販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
販売用不動産への振替
2020/05/28 9:01- #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 134,515 | 千円 | 204,010 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 79,556 | 千円 | 67,641 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,266 | 千円 | 1,283 | 千円 |
2020/05/28 9:01- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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