(注) 1.賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額7,900千円(監査等委員ではない取締役8名に対し6,525千円、監査等委員である取締役4名に対し1,375千円)が含まれております。
2.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額29,895千円(監査等委員でない取締役8名に対し26,562千円、監査等委員である取締役4名に対し2,405千円、監査役4名に対し928千円)であります。
3.当社は、2019年5月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2020/05/28 9:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	146,245	千円	148,323	千円
たな卸資産評価損	114,416	千円	168,909	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。

2020/05/28 9:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建て借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。2020/05/28 9:01