固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】

2024/07/05 13:54

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針) 4.固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
(貸主側)

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#3 事業等のリスク

②会計基準等について
固定資産の減損に係る会計基準は、2007年2月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年2月から適用しており、期末に保有している棚卸資産について、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。

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#4 固定資産売却損益に関する注記

固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(固定資産売却益)
土地	101	千円	-	千円
建物	△99	千円	-	千円
合 計	2	千円	-	千円

(固定資産売却損)
土地	4,339	千円	3,092	千円
建物	△119	千円	△494	千円
合 計	4,220	千円	2,597	千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(固定資産除却損)
建物(解体費を含む)	75,954	千円	-	千円
工具、器具及び備品	1,561	千円	-	千円
合 計	77,515	千円	-	千円

2024/07/05 13:54

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2024/07/05 13:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/05 13:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/07/05 13:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な要因は、翌期以降事業用地取得等による棚卸資産の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、28,847百万円となり、前事業年度末と比較して448百万円増加しました。

2024/07/05 13:54

#10 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替

2024/07/05 13:54

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	324,277	千円	315,552	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,137	千円	-	千円
時の経過による調整額	1,541	千円	1,423	千円

2024/07/05 13:54

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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