有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

足下の事業環境は、消費増税後の足踏み状態から、経済成長率もようやくプラス成長に転化するなど、政府の経済政策等が次第に浸透してきており、企業業績の改善、株価の上昇、大手企業を中心としたベアの実施などデフレ脱却に向けた環境が整いつつある状況となっております。
しかしながら、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など克服すべき課題も有しており、将来に向けた着実な施策の実行が求められる状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、三大都市圏平均で地価が2年連続上昇するなか、住宅ローンの低金利の継続や税制面の政策支援効果により、分譲マンション等の販売に関しては順調に推移してまいりましたが、用地価格の上昇をはじめ、人手不足等を背景とした建築コストの高止まりなど、解決すべき課題は山積しております。
このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきたネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、ユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、長年に亘りお住まいいただける品質面の確保は当然のこと、省エネルギーや利便性、安全性にも配慮した住宅開発も進めていきたいと考えております。
さらに、多様化する住宅ニーズを踏まえ、コンパクト型の分譲マンションや木造戸建て住宅の開発に加え、賃貸事業にも注力し、当社の得意とする地元地域において、住まいを軸とした不動産業の地位を確立していきたいと考えております。
また、閣議決定された「日本再興戦略」においてコーポレートガバナンス強化が重要な課題となるなか、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議において示された原案に則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、基本原則に示された事項について、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。
事業活動の中心であります分譲マンション事業は、引き続き堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に引渡しを予定しております物件の販売契約を積み上げていくことが、将来に向けた事業の安定性確保に繋がるとの認識のもと、長年の間、地元地域を中心に、一定の供給戸数を維持することで築いてまいりましたブランド力を背景に、戦略的に用地仕入を進め、スピード感を持った供給体制を通じて、契約の早期獲得といった事業サイクルをさらに推し進めるとともに、周辺地域への事業エリア拡大も目指してまいります。
さらには、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を引き続き保ち、コストの適正化と品質の向上の両立にも一層努めてまいります。
戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ回転率が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めてまいります。また、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも視野に入れた対応も進めてまいります。
また、その他事業の取り組みとしまして、投資家向け一棟売り賃貸住宅の企画・開発にも注力するとともに、ノンアセットビジネス等、事業領域の拡大も検討してまいります。
一方、財務面におきましては、プロジェクトにかかる機動的な用地仕入れが可能となるよう、引き続き、資金調達の円滑化、多様化を図ることにより、資金繰りの安定化も含め、効率的な運営を進めてまいります。