この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産(その他)が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が1,887百万円減少しております。

2019/06/24 16:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
合計	7,588	7,262
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18,066	△18,289
合計	△19,966	△20,323
繰延税金負債の純額	△12,377	△13,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 16:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この変更は、IFRSを適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却費を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金が592百万円減少し、その他流動負債が7百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益が23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)

2019/06/24 16:39

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」804百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」804百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」12,377百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が804百万円減少しております。

2019/06/24 16:39