有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(分譲事業における広告宣伝費の計上時期の変更)
当事業年度より、分譲事業に係る広告宣伝費の計上時期について、従来の竣工引渡時から発生時に変更しております。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産(その他)が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が1,887百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は5.43円減少し、1株当たり当期純利益は0.30円増加しております。
(国庫補助金の処理の変更)
当事業年度より、国庫補助金の処理について、従来の積立金方式から固定資産の取得価額から控除する直接減額方式に変更しております。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金が592百万円減少し、流動負債(その他)が7百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は営業利益が23百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が13百万円増加し、任意積立金の期首残高が401百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.80円及び0.62円減少しております。