(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損否認	2,811	2,811
未使用容積償却否認	2,178	2,283
退職給付引当金	1,942	1,872
減損損失否認	2,235	2,458
その他	5,226	4,411
小計	14,394	13,837
評価性引当額	△6,806	△6,574
合計	7,588	7,262
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18,066	△18,289
その他	△1,899	△2,033
合計	△19,966	△20,323
繰延税金負債の純額	△12,377	△13,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.6%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△4.3%
評価性引当額の増減		△1.0%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.3%