減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 232億4600万
- 2009年3月31日 +10.82%
- 257億6200万
- 2010年3月31日 -0.94%
- 255億2000万
- 2011年3月31日 -8.35%
- 233億8800万
- 2012年3月31日 +5.89%
- 247億6500万
- 2013年3月31日 -4.03%
- 237億6600万
- 2014年3月31日 +3.37%
- 245億6600万
- 2015年3月31日 -4.45%
- 234億7400万
- 2016年3月31日 +1.87%
- 239億1400万
- 2017年3月31日 -21.09%
- 188億7100万
- 2018年3月31日 -2.47%
- 184億500万
- 2019年3月31日 -3.12%
- 178億3100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/24 16:39
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 租税公課 2,290 2,204 減価償却費 696 749 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度より、国庫補助金の処理について、従来の積立金方式から固定資産の取得価額から控除する直接減額方式に変更しております。2019/06/24 16:39
この変更は、IFRSを適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却費を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物が830百万円、繰延税金負債が245百万円及び利益剰余金が592百万円減少し、その他流動負債が7百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益が23百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ272百万円減少しております。