剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -16億4500万
- 2009年3月31日 -40%
- -23億300万
- 2010年3月31日
- -19億7400万
- 2011年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2012年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2013年3月31日 -33.33%
- -26億3200万
個別
- 2008年3月31日
- -16億4500万
- 2009年3月31日 -40%
- -23億300万
- 2010年3月31日
- -19億7400万
- 2011年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2012年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2013年3月31日 -33.33%
- -26億3200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。2019/06/24 16:39
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2019/06/24 16:39
(注)1.定款に株式の譲渡制限規定を設けております。事業年度 4月1日から3月31日まで 株券の種類 株券不発行 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 ―
2.現時点で当社は、単元株制度を採用せず、かつ端株も存在しておりません。 - #3 配当政策(連結)
- 当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当については、業績動向および財務状況等を総合的に勘案して行ってまいります。2019/06/24 16:39
また、当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期については、期末配当および中間配当を行い、年間1株あたり配当額は49円(注)といたしました。