法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 116億
- 2009年3月31日 -43.56%
- 65億4700万
- 2010年3月31日 -35.13%
- 42億4700万
- 2011年3月31日 +88.27%
- 79億9600万
- 2012年3月31日 -50.09%
- 39億9100万
- 2013年3月31日 +44%
- 57億4700万
- 2014年3月31日 -20.08%
- 45億9300万
- 2015年3月31日 +4.64%
- 48億600万
- 2016年3月31日 -19.66%
- 38億6100万
- 2017年3月31日 +95.78%
- 75億5900万
- 2018年3月31日 +3.56%
- 78億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 112億4400万
- 2009年3月31日 -46.18%
- 60億5200万
- 2010年3月31日 -35.89%
- 38億8000万
- 2011年3月31日 +97.5%
- 76億6300万
- 2012年3月31日 -54.21%
- 35億900万
- 2013年3月31日 +45.45%
- 51億400万
- 2014年3月31日 -22.26%
- 39億6800万
- 2015年3月31日 +4.89%
- 41億6200万
- 2016年3月31日 -26.84%
- 30億4500万
- 2017年3月31日 +116.22%
- 65億8400万
- 2018年3月31日 +7.56%
- 70億8200万
- 2019年3月31日 -20.35%
- 56億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/24 16:39
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 30.6% (調整) 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △4.3% 評価性引当額の増減 △1.0% その他 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3% - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2019/06/24 16:39
要約連結包括利益計算書前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税金等調整前当期純利益 27,594 26,600 法人税等合計 6,952 6,722 当期純利益 20,642 19,878