中間配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -16億4500万
- 2009年3月31日 -20%
- -19億7400万
- 2010年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2011年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2012年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2013年3月31日 -16.67%
- -23億300万
個別
- 2008年3月31日
- -16億4500万
- 2009年3月31日 -20%
- -19億7400万
- 2010年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2011年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2012年3月31日 ±0%
- -19億7400万
- 2013年3月31日 -16.67%
- -23億300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- ⑥ 剰余金の配当等の決定機関2019/06/24 16:39
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 - #2 配当政策(連結)
- 当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当については、業績動向および財務状況等を総合的に勘案して行ってまいります。2019/06/24 16:39
また、当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期については、期末配当および中間配当を行い、年間1株あたり配当額は49円(注)といたしました。