8933 エヌ・ティ・ティ都市開発

8933
2019/01/07
時価
5512億円
PER
34.12倍
2010年以降
10.09-56.73倍
(2010-2019年)
PBR
2.27倍
2010年以降
0.95-3.06倍
(2010-2019年)
配当 予
1.19%
ROE
6.63%
ROA
1.58%
資料
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CSV,JSON

営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
287億1800万
2009年3月31日 -12.1%
252億4400万
2010年3月31日 -36.11%
161億2900万
2011年3月31日 +50.81%
243億2400万
2012年3月31日 +4.28%
253億6500万
2013年3月31日 +8.03%
274億100万
2014年3月31日 +11.16%
304億5800万
2015年3月31日 -18.46%
248億3600万
2016年3月31日 +52.08%
377億7100万
2017年3月31日 -16.89%
313億9300万
2018年3月31日 -5.6%
296億3500万
2019年3月31日 -3.28%
286億6400万

個別

2008年3月31日
279億3700万
2009年3月31日 -18.67%
227億2100万
2010年3月31日 -48.59%
116億8200万
2011年3月31日 +84.9%
216億
2012年3月31日 +3.52%
223億6000万
2013年3月31日 -2.68%
217億6000万
2014年3月31日 +24.36%
270億6000万
2015年3月31日 -19.32%
218億3200万
2016年3月31日 +56.44%
341億5500万
2017年3月31日 -22.26%
265億5200万
2018年3月31日 -7.77%
244億8900万
2019年3月31日 +8.65%
266億800万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産(その他)が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が1,887百万円減少しております。
2019/06/24 16:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018~さらなる成長をめざして~」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益に貢献するなど、堅調に推移した一方、前連結会計年度に計上した一過性の収益・利益である市街地再開発事業における補償金の反動減がありました。住宅事業においては、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価も上昇いたしました。
営業収益は168,042百万円(前年同期比7,388百万円増、4.6%増)、営業利益は28,664百万円(前年同期比1,746百万円減、5.7%減)、税引前利益は25,693百万円(前年同期比2,244百万円減、8.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,155百万円(前年同期比2,000百万円減、11.0%減)となりました。
a. オフィス・商業事業
2019/06/24 16:39