有報情報

#1 引当金の計上基準

転貸事業損失引当金
転貸事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。2019/06/24 16:39

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
転貸事業損失引当金	2,350	-	264	2,085
貸倒引当金	802	-	-	802

2019/06/24 16:39

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しています。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 20～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/24 16:39