8933 エヌ・ティ・ティ都市開発

時価

5512億円

34.12倍

2010年以降

10.09-56.73倍
（2010-2019年）

2.26倍

2010年以降

0.95-3.06倍
（2010-2019年）

1.19%

ROE

6.63%

ROA

1.58%

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、持分法による投資損益（△は益）

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	投資不動産及び有形固定資産の取得による支出		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		持分法による投資損益（△は益）
2008/03	-		-		-22.5億
2009/03	-		-		-0.66億	赤縮
2010/03	-		-		-1.09億	赤拡
2011/03	-		10億		-1.1億	赤拡
2012/03	-		-		-0.77億	赤縮
2013/03	-		-		-0.82億	赤拡
2014/03	-		-		-0.71億	赤縮
2015/03	-		-		-0.45億	赤縮
2016/03	-		-		-2.51億	赤拡
2017/03	-		-		-10.7億	赤拡
2018/03	-620億		-		1.21億	黒転
2019/03	-420億	赤縮	-		-

2008年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -22億4500万

2009年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -6600万

2010年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -1億900万

2011年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 10億100万
持分法による投資損益（△は益）: -1億1000万

2012年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -7700万

2013年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -8200万

2014年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -7100万

2015年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -4500万

2016年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -2億5100万

2017年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -10億7200万

2018年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -619億9200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: 1億2100万

2019年3月

投資不動産及び有形固定資産の取得による支出: -420億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -