8933 エヌ・ティ・ティ都市開発

時価

5512億円

34.12倍

2010年以降

10.09-56.73倍
（2010-2019年）

2.26倍

2010年以降

0.95-3.06倍
（2010-2019年）

1.19%

ROE

6.63%

ROA

1.58%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、金融収益（IFRS）、会計方針の変更による累積的影響額他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		金融収益（IFRS）		会計方針の変更による累積的影響額		退職給付費用
2011/03	-2.94億		-		-		-
2013/03	-		-		-		326百万
2014/03	-		-		1.44億		385百万	+18.1%
2015/03	-		-		-35.8億	赤転	343百万	-10.9%
2016/03	-		-		-		281百万	-18.1%
2017/03	-		-		-21.7億	赤縮	444百万	+58%
2018/03	-105億	赤拡	10.3億		-		446百万	+0.5%
2019/03	-		2.32億	-77.4%	-		-

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -2億9400万
金融収益（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
退職給付費用: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
金融収益（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
退職給付費用: 3億2600万

2014年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
金融収益（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: 1億4400万
退職給付費用: 3億8500万

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
金融収益（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -35億7900万
退職給付費用: 3億4300万

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
金融収益（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
退職給付費用: 2億8100万

2017年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
金融収益（IFRS）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -21億6600万
退職給付費用: 4億4400万

2018年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -105億3200万
金融収益（IFRS）: 10億2600万
会計方針の変更による累積的影響額: -
退職給付費用: 4億4600万

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
金融収益（IFRS）: 2億3200万
会計方針の変更による累積的影響額: -
退職給付費用: -