8933 エヌ・ティ・ティ都市開発

時価

5512億円

34.12倍

2010年以降

10.09-56.73倍
（2010-2019年）

2.26倍

2010年以降

0.95-3.06倍
（2010-2019年）

1.19%

ROE

6.63%

ROA

1.58%

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額、転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）		（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業
2013/03	-		-		-		19.3億
2014/03	-		-		-		18.5億	-3.8%
2015/03	-		-		-		17.8億	-3.9%
2016/03	-		-		-		19.3億	+8.2%
2017/03	-		-		-		19.3億	±0%
2018/03	-		19百万		23.5億		19.3億	±0%
2019/03	-		36百万	+89.5%	-		-

2013年3月

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減: -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額: -
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）: -
（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業: 19億2600万

2014年3月

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減: -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額: -
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）: -
（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業: 18億5300万

2015年3月

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減: -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額: -
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）: -
（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業: 17億8000万

2016年3月

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減: -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額: -
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）: -
（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業: 19億2600万

2017年3月

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減: -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額: -
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）: -
（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業: 19億2600万

2018年3月

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減: -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額: 1900万
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）: 23億5000万
（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業: 19億2600万

2019年3月

優先出資証券の追加取得による少数株主持分の減: -
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額: 3600万
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）: -
（うち負ののれん償却額） - オフィス・商業事業: -