#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部は985,507百万円となり、前期末比では44,456百万円増加しました。
流動資産は125,351百万円となり、前期末比では6,491百万円減少しました。これは、主に、固定資産からたな卸資産への振り替え等により、販売用不動産が前期末比9,851百万円増加したものの、分譲マンションの竣工が仕入れを上回り、仕掛販売用不動産が前期末比19,016百万円減少したことによるものであります。
固定資産は860,155百万円となり、前期末比では50,948百万円増加しました。これは、資産組換えに伴う物件売却や減価償却の進展等により建物及び構築物(純額)が前期末比19,089百万円減少したものの、新規投資や大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う権利変換等により土地が前期末比63,003百万円増加したことなどによるものであります。
2014/07/11 12:59
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(28,002百万円)であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替(5,378百万円)、不動産売却(3,381百万円)及び減損損失(800百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
2014/07/11 12:59
#3 資産の評価基準及び評価方法: 価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。2014/07/11 12:59
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。2014/07/11 12:59