負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却を行なっています。2015/06/24 13:44

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん及び負ののれん

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
のれん	1,992百万円	1,860百万円
負ののれん	24,927	23,147
純額	22,935	21,286

2015/06/24 13:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正負ののれん償却額
子会社(特定目的会社)損益の少数株主帰属分

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2015/06/24 13:44