- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 10.67 | 10.47 | 5.05 | 23.13 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が224百万円減少し、利益剰余金が144百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益の影響額は軽微であります。
また、1株あたり純資産額は44銭増加しております。
2015/06/24 13:44- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が224百万円減少し、利益剰余金が144百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。
また、1株当たり純資産額は44銭増加しております。
2015/06/24 13:44- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 13:44- #5 業績等の概要
こうした事業環境の中、当連結会計年度において、当社グループは「中期ビジョン2018」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開しました。不動産賃貸事業においては、新規物件の賃料収入の増加があった一方、既存物件の賃料収入および物件売却に伴う収益が減少しました。また、分譲事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は37,134百万円減少し、152,052百万円(前期比19.6%減)となりました。営業利益は5,621百万円減少し、24,836百万円(前期比18.5%減)となりました。経常利益については、4,470百万円減少し、20,395百万円(前期比18.0%減)となっています。当期純利益は4,892百万円増加し、16,235百万円(前期比43.1%増)となりました。当期純利益の主な増加要因は、法人税率等の見直しに伴い繰延税金負債等の一部を取り崩した影響(少数株主利益控除後で4,050百万円)です。
当連結会計年度のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりです。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しています。
2015/06/24 13:44- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は18,869百万円となり、前連結会計年度比では1,468百万円減少しました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は16,235百万円となり、前連結会計年度比では4,892百万円増加しました。当期純利益の主な増加要因は、法人税率等の見直しに伴い繰延税金負債等の一部を取り崩した影響(少数株主利益控除後で4,050百万円)です。
2015/06/24 13:44- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 11,343 | 16,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 11,343 | 16,235 |
| 期中平均株式数(株) | 329,120,000 | 329,120,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
