#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が224百万円減少し、利益剰余金が144百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益の影響額は軽微であります。
また、1株あたり純資産額は44銭増加しております。
2015/06/24 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が224百万円減少し、利益剰余金が144百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。
また、1株当たり純資産額は44銭増加しております。
2015/06/24 13:44
#3 業績等の概要: こうした事業環境の中、当連結会計年度において、当社グループは「中期ビジョン2018」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開しました。不動産賃貸事業においては、新規物件の賃料収入の増加があった一方、既存物件の賃料収入および物件売却に伴う収益が減少しました。また、分譲事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は37,134百万円減少し、152,052百万円(前期比19.6%減)となりました。営業利益は5,621百万円減少し、24,836百万円(前期比18.5%減)となりました。経常利益については、4,470百万円減少し、20,395百万円(前期比18.0%減)となっています。当期純利益は4,892百万円増加し、16,235百万円(前期比43.1%増)となりました。当期純利益の主な増加要因は、法人税率等の見直しに伴い繰延税金負債等の一部を取り崩した影響(少数株主利益控除後で4,050百万円)です。
当連結会計年度のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりです。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しています。
2015/06/24 13:44
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメントごとの状況は、「1業績等の概要」を参照願います。
② 営業外収支・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は2,148百万円となり, 前連結会計年度比では178百万円減少しました。これは、主に負ののれん償却額が72百万円減少したことによるものです。
2015/06/24 13:44