	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
土地	8,770	697

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	△1,715百万円	△102百万円
土地	8,149	1,952

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	698百万円	521百万円
機械装置及び運搬具	11	3

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産及びその金額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他流動資産	142	160
建物及び構築物	44,960	42,842
土地	171,402	171,402

② 担保に係る債務の金額

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

主な用途		種類	場所	減損損失
商業・オフィスビル計3件		土地・建物及び構築物	熊本県熊本市他	2,848百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計3件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,994百万円、建物及び構築物853百万円です。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年

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