純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,682百万円、資本剰余金2,461百万円及び利益剰余金1,118百万円がそれぞれ減少するとともに、負ののれんが1,897百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益は120百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は2,461百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は1,118百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.07円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.81円増加しております。

2016/06/22 12:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 連結貸借対照表の状況 (単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
負債の部	787,579	781,651	△5,927
純資産の部	245,641	251,905	6,264
(再掲)非支配株主持分	44,730	45,871	1,140

(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は1,033,557百万円となり、前連結会計年度末比では336百万円増加いたしました。

2016/06/22 12:22

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

2016/06/22 12:22

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(10年から13年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(8年から13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2016/06/22 12:22

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの

2016/06/22 12:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	610円45銭	626円02銭
1株当たり当期純利益金額	49円33銭	50円31銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/22 12:22