#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,682百万円、資本剰余金2,461百万円及び利益剰余金1,118百万円がそれぞれ減少するとともに、負ののれんが1,897百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益は120百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は2,461百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は1,118百万円減少しております。
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#2 業績等の概要: こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開いたしました。不動産賃貸事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となり、分譲事業においても、都心高額物件の貢献等により、増収増益となりました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は30,964百万円増加し、183,016百万円(前期比20.4%増)となりました。営業利益は12,934百万円増加し、37,771百万円(前期比52.1%増)となりました。経常利益については、13,437百万円増加し、33,832百万円(前期比65.9%増)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円増加し、16,557百万円(前期比2.0%増)となりました。
平成28年3月期のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメントごとの状況は、「1業績等の概要」を参照願います。
② 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は2,635百万円となり,前連結会計年度比では486百万円増加いたしました。これは、主に持分法による投資利益が205百万円、負ののれん償却額が145百万円、それぞれ増加したことによるものです。
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