- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,293百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2018/06/22 11:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,025百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2018/06/22 11:45- #3 主要な設備の状況
2.建物面積については延床面積(建築確認申請)、土地面積については敷地面積(建築確認申請)に基づく所有持分を記載しております。
3.土地は当社単独所有、建物のみ共有または区分所有の物件であります。建物については面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物の共用部分は面積に含めておりません。
4.共有および区分所有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。また、一部借地上の物件であり、[ ]内に借地面積を記載しております。
2018/06/22 11:45- #4 事業の内容
NTT都市開発北海道㈱は、北海道において、賃貸ビルの工事、建物管理・運営等のPM業務、駐車場運営等を行っております。
㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。
品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。
2018/06/22 11:45- #5 事業等のリスク
売買契約や工事請負契約等の契約に関する契約書類の未整備や契約書の条項の不備等、または、設計・施工段階における管理不足等による経済的損失の発生や損害賠償責任の発生および社会的信用の低下等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、契約審査用チェックシート等を用いて、契約書等の事前チェックを実施することにより、事前のリスクの予防、回避に努めております。
③ ビル管理業務等における建物の毀損、劣化に関するリスクについて
当社グループの保有している賃貸用建物については、定期的な点検や保守等を実施しておりますが、建物の毀損、劣化およびそれを原因とする設備の故障等による事故等が発生した場合には、クレームの発生、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下、リニューアル、建て替え等に伴う経済的負担の増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/22 11:45- #6 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 20～50年
構築物 15～50年
2018/06/22 11:45- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 25百万円 | -百万円 |
| 土地 | - | 118 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,180百万円 | 220百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
① 担保に供している資産及びその金額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| その他流動資産 | 192 | 160 |
| 建物及び構築物 | 44,816 | 37,235 |
| 土地 | 171,402 | 171,402 |
② 担保に係る債務の金額
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加額の主なものは、UDゆめ咲ビル8,173百万円であります。2018/06/22 11:45
- #11 沿革
2【沿革】
当社は、昭和61年1月に日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資(注)を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。NTTは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年4月に全国5箇所(札幌、名古屋、大阪、広島および福岡)に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。
(注)当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立(いわゆる変態現物出資)の形で設立されており、設立後、NTTの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。
2018/06/22 11:45- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| オフィスビル 計1件 | 建物及び構築物 | 山形県山形市 | 49百万円 |
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下したオフィスビル1件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資(建物等927百万円、土地(89,492㎡)2,144百万円)によるものであります。
2018/06/22 11:45- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 商業事業のさらなる拡大
商業事業においては、訪日外国人数の増加や消費動向の変化を捉えた取組みを具現化させており、市場の拡大が見込まれるホテル・リゾート事業については、事業環境の変化への対応を図るため、引き続き魅力あるエリアで、競争力のある開発を推進してまいります。また、既存の建物を活かし、歴史・文化のある街並みと融合した開発等を通じ、新たな価値の創出に取り組んでまいります。商業施設の運営については、モノからコトへの消費動向の変化を踏まえたテナント誘致を行い、お客さまにご満足いただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。
③ 住宅事業における事業領域の多様化
2018/06/22 11:45- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
c. その他
当連結会計年度におけるその他の事業(テナント企業向けの内装工事受託、建物管理受託等)は、内装工事受託額の減少等により、営業収益は21,226百万円(前期比308百万円減、1.4%減)、営業利益は1,819百万円(前期比3百万円増、0.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2018/06/22 11:45- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 20年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。2018/06/22 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
