有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス・商業事業」は、オフィスビル・商業施設等の賃貸事業を行っております。「住宅事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,293百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額7,679百万円には、セグメント間取引消去△58,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,812百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,025百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額742百万円には、セグメント間取引消去△69,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,000百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス・商業事業」は、オフィスビル・商業施設等の賃貸事業を行っております。「住宅事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注) 2,3 | 連結財務諸 表計上額 (注)5 | |||
| オフィ ス・商業事業 | 住宅事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 112,589 | 59,595 | 172,185 | 16,448 | 188,633 | - | 188,633 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,024 | 11 | 1,036 | 5,086 | 6,122 | △6,122 | - |
| 計 | 113,613 | 59,607 | 173,221 | 21,534 | 194,755 | △6,122 | 188,633 |
| セグメント利益 | 33,801 | 3,068 | 36,870 | 1,816 | 38,686 | △7,293 | 31,393 |
| セグメント資産 | 869,444 | 113,300 | 982,744 | 15,474 | 998,218 | 7,679 | 1,005,898 |
| その他の項目(注)4 | |||||||
| 減価償却費 | 17,933 | 414 | 18,347 | 63 | 18,411 | 460 | 18,871 |
| 有形及び無形固定資産の増加額 | 19,112 | 2,313 | 21,425 | 107 | 21,533 | 727 | 22,260 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,293百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額7,679百万円には、セグメント間取引消去△58,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,812百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注) 2,3 | 連結財務諸 表計上額 (注)5 | |||
| オフィ ス・商業事業 | 住宅事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 90,876 | 59,747 | 150,624 | 16,175 | 166,800 | - | 166,800 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,087 | 10 | 1,098 | 5,051 | 6,149 | △6,149 | - |
| 計 | 91,964 | 59,758 | 151,723 | 21,226 | 172,949 | △6,149 | 166,800 |
| セグメント利益 | 29,880 | 4,960 | 34,841 | 1,819 | 36,660 | △7,025 | 29,635 |
| セグメント資産 | 895,306 | 105,824 | 1,001,131 | 17,786 | 1,018,917 | 742 | 1,019,659 |
| その他の項目(注)4 | |||||||
| 減価償却費 | 17,149 | 583 | 17,732 | 70 | 17,802 | 602 | 18,405 |
| 有形及び無形固定資産の増加額 | 35,598 | 3,882 | 39,480 | 177 | 39,658 | 174 | 39,833 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,025百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額742百万円には、セグメント間取引消去△69,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,000百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 49 | - | - | - | 49 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 11 | - | 11 |
| 当期末残高 | - | - | 154 | - | 154 |
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,926 | - | - | - | 1,926 |
| 当期末残高 | 21,191 | - | - | - | 21,191 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 11 | - | 11 |
| 当期末残高 | - | - | 142 | - | 142 |
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 1,926 | - | - | - | 1,926 |
| 当期末残高 | 19,265 | - | - | - | 19,265 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。