有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産賃貸事業」及び「分譲事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、開発・保有するオフィスビル・商業施設・賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。「分譲事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2,3	連結財務諸 表計上額 (注)5
	不動産 賃貸事業	分譲事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	90,819	46,620	137,439	14,612	152,052	-	152,052
セグメント間の内部営業収益又は振替高	920	5	926	4,213	5,140	△5,140	-
計	91,739	46,626	138,366	18,825	157,192	△5,140	152,052
セグメント利益	23,566	4,405	27,972	2,485	30,457	△5,620	24,836
セグメント資産	954,681	64,530	1,019,211	12,519	1,031,731	1,489	1,033,220
その他の項目(注)4
減価償却費	22,695	7	22,703	68	22,771	702	23,474
有形及び無形固定資産の増加額	76,589	31	76,621	76	76,698	885	77,583

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,620百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,489百万円には、セグメント間取引消去△51,393百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,882百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産賃貸事業」及び「分譲事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、開発・保有するオフィスビル・商業施設・賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。「分譲事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「不動産賃貸事業」で118百万円及び「その他」で1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2,3	連結財務諸 表計上額 (注)5
	不動産 賃貸事業	分譲事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	120,083	48,859	168,942	14,073	183,016	-	183,016
セグメント間の内部営業収益又は振替高	883	6	889	5,527	6,416	△6,416	-
計	120,966	48,865	169,832	19,600	189,433	△6,416	183,016
セグメント利益	36,722	5,074	41,797	2,199	43,996	△6,225	37,771
セグメント資産	898,143	110,280	1,008,424	14,223	1,022,648	10,909	1,033,557
その他の項目(注)4
減価償却費	23,237	9	23,247	69	23,316	598	23,914
有形及び無形固定資産の増加額	40,964	12	40,977	195	41,172	1,562	42,735

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,225百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額10,909百万円には、セグメント間取引消去△57,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,121百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
NTT都市開発・プライベート投資法人	20,179	不動産賃貸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	不動産賃貸事業	分譲事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,455	-	-	-	1,455

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	不動産賃貸事業	分譲事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4,917	-	-	-	4,917

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	不動産賃貸事業	分譲事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	118	-	13	-	131
当期末残高	1,663	-	197	-	1,860

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	不動産賃貸事業	分譲事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,780	-	-	-	1,780
当期末残高	23,147	-	-	-	23,147

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	不動産賃貸事業	分譲事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	11	-	11
当期末残高	-	-	166	-	166

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	不動産賃貸事業	分譲事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,926	-	-	-	1,926
当期末残高	23,118	-	-	-	23,118

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。