訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/11 12:59
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産賃貸事業」及び「分譲事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、開発・保有するオフィスビル・商業施設・賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。「分譲事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)
2,3
連結財務諸
表計上額
(注)5
不動産
賃貸事業
分譲事業
営業収益
外部顧客への営業収益93,74554,939148,68414,483163,168-163,168
セグメント間の内部営業収益又は振替高763-7634,4465,209△5,209-
94,50954,939149,44818,930168,378△5,209163,168
セグメント利益29,2162,91432,1311,58033,711△6,31027,401
セグメント資産841,52788,306929,83411,099940,934116941,050
その他の項目(注)4
減価償却費22,751522,7565222,80995723,766
有形及び無形固定資産の増加額46,136346,13916046,2999046,390

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,310百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,358百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額116百万円には、セグメント間取引消去△49,493百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,610百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産賃貸事業」及び「分譲事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、開発・保有するオフィスビル・商業施設・賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。「分譲事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)
2,3
連結財務諸
表計上額
(注)5
不動産
賃貸事業
分譲事業
営業収益
外部顧客への営業収益95,70979,527175,23713,949189,186-189,186
セグメント間の内部営業収益又は振替高885108954,5835,478△5,478-
96,59579,537176,13218,532194,665△5,478189,186
セグメント利益27,1898,22235,4111,72937,140△6,68230,458
セグメント資産898,40874,258972,66612,079984,745761985,507
その他の項目(注)4
減価償却費23,560523,5656123,62793824,566
有形及び無形固定資産の増加額103,14613103,16085103,245140103,385

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,682百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額761百万円には、セグメント間取引消去△50,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,810百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸事業分譲事業その他全社・消去合計
減損損失800---800

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸事業分譲事業その他全社・消去合計
減損損失2,848---2,848

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸事業分譲事業その他全社・消去合計
当期償却額128-13-141
当期末残高2,056-223-2,280

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
不動産賃貸事業分譲事業その他全社・消去合計
当期償却額1,926---1,926
当期末残高28,897---28,897

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸事業分譲事業その他全社・消去合計
当期償却額123-13-136
当期末残高1,781-210-1,992

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
不動産賃貸事業分譲事業その他全社・消去合計
当期償却額1,853---1,853
当期末残高24,927---24,927

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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