訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)会社の経営方針
今後の経済の見通しにつきましては、海外の景気動向等を含め不透明ではありますが、各種政策の効果等が期待されるところであります。不動産市況につきましては、賃料相場に下げ止まりが見られるほか、オフィスビルの空室率についても改善傾向が見られる状況となっております。
一方、当社グループは、当連結会計年度において増収増益を達成したものの、賃料水準の低下、空室率の上昇に加え、建築コストの高騰や分譲用地仕入れの伸び悩みなどから、厳しい事業環境に直面しており、今後の成長に向けた取り組みが必要となっております。
このような中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、お客様・マーケット志向を徹底するとともに、既存の枠組みに捉われることなくイノベーションを追求し、以下のとおり中長期的な成長に向けた取り組みを行っております。引き続き、これらの方針をベースとしつつ、安定した経営基盤の確立に向け、抜本的な経営改革に取り組んでまいります。
① 不動産賃貸事業における収益基盤の強化
不動産賃貸事業におきましては、お客様・マーケット志向を徹底し、リーシング体制およびコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。また、マーケットニーズを先取りした開発戦略に基づく商品企画および新規ビジネスモデル開拓などにより、収益基盤の強化に努めてまいります。
② 今後の成長に向けた事業領域の拡大
住宅事業におきましては、「WELLITH(ウェリス)」ブランドのもと、マンション分譲などを展開しているところであり、今後はNTTグループと連携した高齢者向け賃貸住宅などの提供も含め、事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
グローバル事業におきましては、これまでに取り組んできた英国ロンドン市に加え、米国でのオフィスビルの取得などを通じ、収益基盤の確保に努めるとともに、東南アジアを中心とする成長市場においては、当連結会計年度に開設したシンガポール駐在員事務所をエリア情報拠点とし、事業機会の創出に向けた取り組みを推進しております。
③ 財務コントロールの徹底
今後の成長に向けた投資については、マーケット動向などを十分に踏まえ、厳選していく考えであります。また、資産ポートフォリオ戦略に基づき、計画的に資産の組換えを実践し、将来の開発に向けた原資を確保するとともに、有利子負債のコントロールを行うことで、財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 経営基盤の充実
事業拡大に対応し得る経営インフラを確立するため、経営リソースの充実に努めるとともに、コーポレートガバナンスを徹底してまいります。
また、これまでと同様に株主重視経営に取り組んでまいります。
※本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、実際の業績につきましては、経営環境の変化等により異なる結果となる可能性があります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
当社といたしましては、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点での買収防衛策導入もしておりません。