有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略
当社グループは、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客様に価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざします。「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」の達成に向けて、お客様・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、経営体制の充実・強化にも引き続き努めてまいります。
① オフィス事業における収益基盤の強化
オフィス事業においては、今後予想される東京都心オフィスの大量供給に伴う空室の発生リスクに対処するため、ご入居いただいているお客様との関係強化に取り組み、お客様満足度を高めつつ、収益の確保に努めてまいります。また、空室増加に伴う賃貸オフィス市場の下落リスクに対しては、ICT・ロボットを活用したビルサービスの効率化・高度化に取り組むとともに、戦略的なリニューアルによる、競争力の強化に努めてまいります。さらに、社会環境の変化を捉え、シェアオフィス等の新たな事業領域の創出にも積極的に取り組んでまいります。
② 商業事業のさらなる拡大
商業事業においては、訪日外国人数の増加や消費動向の変化を捉えた取組みを行ってまいります。市場の拡大が見込まれるホテル・リゾート事業については、成長分野と位置づけ、取組みを強化いたしますが、今後の事業環境の変化への対応を図るため、普遍的な価値を有するロケーションへ展開してまいります。また、既存の建物を活かし、歴史・文化のある街並みと融合した開発などを通じ、新たな価値の創出に取り組んでまいります。商業施設の運営については、モノからコトへの消費動向の変化を踏まえた施設リニューアル等を行い、お客様にご満足いただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。
③ 住宅事業における事業領域の拡大
住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、新たな事業領域の拡大に取り組んでまいります。マンション分譲事業においては、都心回帰志向の高まりを踏まえ、お客様ニーズの変化を捉えた商品企画に取り組みます。また、中古住宅リノベーションやコンバージョン(用途変更)等を拡大し、付加価値の高いビジネスへの取組みを拡大してまいります。さらに、分譲事業に加え、「つなぐTOWN」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅等のシニア向けビジネスや賃貸レジデンスにも取り組み、住宅事業における事業領域の拡大に努めてまいります。
④ 複合開発の推進
今後の不動産開発にあたっては、オフィス・商業施設・住宅等を組み合わせた複合開発に積極的に取り組み、街の歴史を継承し、地域コミュニティとの共栄を図る、付加価値の高い開発を推進してまいります。具体的には、既に着手しているプロジェクトを着実に推進するとともに、暫定活用中保有資産の本格的な開発、地域再開発事業への参画、NTTグループへのCRE(企業不動産)戦略の提案を行い、事業機会の創出に向けた取組みを推進してまいります。
⑤ グローバル事業の推進
グローバル事業においては、資産ポートフォリオの多様化および開発・管理ノウハウの国内へのフィードバックを目的に、市場の透明度が高い欧米市場を中心に、プロジェクトに応じた最適なパートナーとのコラボレーションを通じた取組みを行い、収益基盤の拡大を図ってまいりました。今後も、引き続き米国におけるオフィスの取得やリノベーション等によるバリューアップ、豪州における住宅事業に取り組むとともに、政治経済リスクも踏まえ、状況に応じポートフォリオの組換えも行ってまいります。また、将来の成長が期待できる東南アジアについては、カントリーリスクやプロジェクトリスクを見極めつつ、事業機会の創出に向けた取組みを推進してまいります。
⑥ 財務コントロールの徹底
今後の成長に向けた投資資金を確保するため、当社が関与するリート(不動産投資信託)への売却も含め、計画的に資産の組換えを実践し、有利子負債残高をコントロールし、財務基盤の強化に努めてまいります。また、金融市場の動向を注視しつつ、機動的な資金調達による金融費用の抑制等にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとしております。具体的には、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)に着目し、資産および資本の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子負債/EBITDA倍率、ネットD/Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図ってまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社としましては、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点での買収防衛策導入もしておりません。