有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略
国内外の経済環境の変化に対し、当社グループは、「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、お客様・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求を通じ、お客様に価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上を目指します。また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、経営体制の充実・強化にも引き続き努めてまいります。
① オフィス事業における収益基盤の強化
オフィス事業においては、今後予想される東京都心オフィスの大量供給に備え、既存テナントとの関係強化も含めた営業力強化と、コスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。また、NTTグループへのCRE(企業不動産)戦略の提案や、既存旗艦ビルのBCP(事業継続計画)対応力を強化する戦略的リニューアルの実施などにより、収益基盤の強化に努めてまいります。さらに、地域再開発事業への参画や他社とのコラボレーション、オフィス・商業施設の複合開発など、開発の多様化・高度化にも積極的に取り組んでまいります。
② 住宅事業の強化・見直し
住宅事業においては、少子高齢化などに伴う空き家の増加、杭打ち工事・データ流用問題により高まった更なる高品質への要求、建築コスト高騰による販売価格上昇などの課題に対して、従来の事業戦略およびプロセスを見直し、お客様のニーズに合致した高品質で安心のできるマンション分譲を展開してまいります。また、従来のマンション分譲に加え、NTTグループと連携した「つなぐTOWN」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅などのシニア向けビジネスや中古住宅リノベーション市場への参入など、引き続き、新たな事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③ 商業事業の更なる拡大
商業事業においては、インバウンド消費の高まりに対し、東京都心に加え、大阪、京都等の都市部でのホテルや賢島・熱海などのリゾート地におけるスモールラグジュアリーホテルの展開など、プロジェクトに応じた最適なパートナーとのコラボレーションを通じて、新規分野に取り組んでまいります。また、オフィスビルにおける商業施設の運営についても、さらに強化・拡大し、お客様にご満足いただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。
④ グローバル事業の推進
グローバル事業においては、為替市場や海外市場の動向を常に注視しつつ、英国ロンドンに加え、米国ニューヨーク、ボストン、ワシントンでのオフィスビルの取得・バリューアップを通じ、引き続きポートフォリオの多様化・収益の拡大に取り組んでまいります。また、東南アジアにおける将来の成長が期待できる国々においては、引き続き事業機会の創出に向けた取り組みを推進してまいります。
⑤ 財務コントロールの徹底
今後の成長に向けた投資については、マーケット動向などを十分に踏まえ、厳選していく考えです。また、中期ビジョン2018で定めた資産ポートフォリオ戦略に基づき、2016年2月に組成した私募リートへの売却を含め、計画的に資産の組換えを実践し、将来の開発原資を確保することといたします。また、マイナス金利導入などの影響を考慮しつつも、有利子負債についてはしっかりコントロールすることで、財務基盤の強化に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとしております。具体的には、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)に着目し、資産および資本の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子負債/EBITDA倍率、ネットD/Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図ってまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社としましては、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点での買収防衛策導入もしておりません。