有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	120,966	131.9
分譲事業	48,865	104.8
報告セグメント計	169,832	122.7
その他	19,600	104.1
消去	△6,416	―
合計	183,016	120.4

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業である不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、次のとおりであります。
(1)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。

区分		前連結会計年度		当連結会計年度
オフィス・商業	営業収益	80,083百万円		98,047百万円
	貸付可能面積	1,248,926㎡		1,134,869㎡
		(うち、転貸	65,967㎡)	(うち、転貸	99,140㎡)
住宅・その他	営業収益	11,656百万円		22,918百万円
営業収益合計		91,739百万円		120,966百万円

(注)1.貸付可能面積は、3月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりです。

区分	平成27年3月	平成27年6月	平成27年9月	平成27年12月	平成28年3月 (注)5
都心5区	14.7% 1.7%	14.2% 2.2%	10.8% 1.3%	9.2% 1.3%	6.3% 2.1%
全国	10.9% 6.2%	10.5% 6.1%	8.7% 5.3%	7.5% 4.6%	5.7% 4.1%

(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
3.再開発方針等によりリーシングを中止した物件については、算定の対象外としております。
4.上段の数値は、平成27年2月に竣工した品川シーズンテラスを算定に含めた場合の空室率であります。下段の数値は、同物件を算定の対象外とした場合の空室率であります。
5.新規ビルについては、契約確定ベースにて算定しております。
当連結会計年度のNOIについては、全国では48,170百万円(前連結会計年度比660百万円増、1.4%増)となりました。首都圏においては、主に既存物件の空室率改善効果によりNOIは増加し、27,555百万円(前連結会計年度比1,432百万円増、5.5%増)となりました。海外を含むその他の地域においては、新規に取得した海外物件の貢献による増加があったものの、主に物件売却に伴う賃貸収益の減少によりNOIは減少し、20,615百万円(前連結会計年度比772百万円減、3.6%減)となりました。
(注)NOI(Net Operating Income : 純収入):算定式は、以下のとおりであります。なお、物件売却等の影響は含まれておりません。
NOI=不動産賃貸収入-不動産賃貸原価+減価償却費 (長期前払費用を含む)
地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

エリア区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	合計	オフィス・ 商業	住宅・ その他	合計	オフィス・ 商業	住宅・ その他
都心5区	26,122	22,170	1,289	27,555	23,389	1,504
首都圏(都心5区を除く)		2,663			2,660
その他の地域	21,387	19,254	2,132	20,615	18,675	1,939
合計	47,509	44,088	3,421	48,170	44,725	3,444

(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しております。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しております。
(2)分譲事業
分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりです。

区分			前連結会計年度		当連結会計年度
			戸数・区画数	営業収益 (百万円)	戸数・区画数	営業収益 (百万円)
マンション
	引渡戸数	首都圏	503	24,368	621	28,664
		その他の地域	576	21,036	433	18,252
	完成在庫		219	―	470	―
宅地分譲等
	引渡数	首都圏	2	50	18	618
		その他の地域	69	1,169	67	1,330
	完成在庫		19	―	47	―
マンション/宅地分譲等合計
	引渡数	首都圏	505	24,419	639	29,282
		その他の地域	646	22,206	500	19,583
	完成在庫		238	―	517	―
その他
	引渡数	首都圏	―	―	―	―
		その他の地域	―	―	―	―
	完成在庫		―	―	―	―
営業収益合計			―	46,626	―	48,865

(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、各期末の数値です。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は25戸、当連結会計年度は38戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は16区画、当連結会計年度は29区画含まれております。
3.宅地分譲等の引渡数のうち、当連結会計年度は1件(151百万円)が土地の一括売却によるものであります。
4.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。