有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれていません。また、各セグメントの収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めています。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しています。
また、当社グループの主たる事業である不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、次のとおりです。
(1)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりです。なお、各数値については連結の数値を記載しています。
(注)1.貸付可能面積は、3月末日時点の数値です。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれていません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりです。
(注)1.空室率は、各月末日時点の数値です。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しています。
3.再開発方針等によりリーシングを中止した物件については、平成26年12月末日時点の数値以降、算定の対象外としています。
4.上段の数値は、平成27年2月に竣工した品川シーズンテラスを算定に含めた場合の空室率です。下段の数値は、同物件を算定の対象外とした場合の空室率です。
また、当社グループでは、賃貸事業用物件の価値判断の指標として、NOI(注)を重視しています。当連結会計年度のNOI(物件売却等の影響を除く)については、全国では47,509百万円(前期比3,979百万円減、7.7%減)となりました。首都圏においては、トラッド目白(東京都豊島区)等の当連結会計年度に竣工および取得した物件による増収等があったものの、既存物件の減収によりNOIは減少し、26,122百万円(前期比3,434百万円減、11.6%減)となりました。海外を含むその他の地域においては、前連結会計年度に海外にて取得した物件が通年稼働したことによる増収等があったものの、既存物件の減収によりNOIは減少し21,387百万円(前期比545百万円減、2.5%減)となりました。
(注)NOI(Net Operating Income : 純収入):NOIの算定式は、以下のとおりです。
「NOI=不動産賃貸収入-不動産賃貸原価+減価償却費 (長期前払費用を含む)」
地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりです。
(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しています。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しています。
なお、物件売却等の影響を除く地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりです。
(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しています。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しています。
(2)分譲事業
分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりです。
(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しています。
2.完成在庫は、各期末の数値です。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は76戸、当連結会計年度は25戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は11区画、当連結会計年度は16区画含まれています。
3.宅地分譲等の引渡数のうち、前連結会計年度は2件(1,714百万円)が土地の一括売却によるものです。
4.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しています。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 不動産賃貸事業 | 91,739 | 95.0 |
| 分譲事業 | 46,626 | 58.6 |
| 報告セグメント計 | 138,366 | 78.6 |
| その他 | 18,825 | 101.6 |
| 消去 | △5,140 | ― |
| 合計 | 152,052 | 80.4 |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれていません。また、各セグメントの収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めています。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しています。
また、当社グループの主たる事業である不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、次のとおりです。
(1)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりです。なお、各数値については連結の数値を記載しています。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| オフィス・商業 | 営業収益 | 90,833百万円 | 80,083百万円 | ||
| 貸付可能面積 | 1,193,561㎡ | 1,248,926㎡ | |||
| (うち、転貸 | 26,980㎡) | (うち、転貸 | 65,967㎡) | ||
| 住宅・その他 | 営業収益 | 5,762百万円 | 11,656百万円 | ||
| 営業収益合計 | 96,595百万円 | 91,739百万円 | |||
(注)1.貸付可能面積は、3月末日時点の数値です。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれていません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりです。
| 区分 | 平成26年3月 | 平成26年6月 | 平成26年9月 | 平成26年12月 (注)3 | 平成27年3月 (注)4 |
| 都心5区 | 6.4% | 6.8% | 5.9% | 2.9% | 14.7% 1.7% |
| 全国 | 7.4% | 8.1% | 8.3% | 6.7% | 10.9% 6.2% |
(注)1.空室率は、各月末日時点の数値です。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しています。
3.再開発方針等によりリーシングを中止した物件については、平成26年12月末日時点の数値以降、算定の対象外としています。
4.上段の数値は、平成27年2月に竣工した品川シーズンテラスを算定に含めた場合の空室率です。下段の数値は、同物件を算定の対象外とした場合の空室率です。
また、当社グループでは、賃貸事業用物件の価値判断の指標として、NOI(注)を重視しています。当連結会計年度のNOI(物件売却等の影響を除く)については、全国では47,509百万円(前期比3,979百万円減、7.7%減)となりました。首都圏においては、トラッド目白(東京都豊島区)等の当連結会計年度に竣工および取得した物件による増収等があったものの、既存物件の減収によりNOIは減少し、26,122百万円(前期比3,434百万円減、11.6%減)となりました。海外を含むその他の地域においては、前連結会計年度に海外にて取得した物件が通年稼働したことによる増収等があったものの、既存物件の減収によりNOIは減少し21,387百万円(前期比545百万円減、2.5%減)となりました。
(注)NOI(Net Operating Income : 純収入):NOIの算定式は、以下のとおりです。
「NOI=不動産賃貸収入-不動産賃貸原価+減価償却費 (長期前払費用を含む)」
地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| エリア区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 合計 | オフィス・ 商業 | 住宅・ その他 | 合計 | オフィス・ 商業 | 住宅・ その他 | |
| 都心5区 | 33,809 | 28,901 | 1,535 | 26,946 | 22,170 | 2,112 |
| 首都圏(都心5区を除く) | 3,372 | 2,663 | ||||
| その他の地域 | 22,300 | 19,930 | 2,369 | 24,652 | 19,254 | 5,398 |
| 合計 | 56,109 | 52,204 | 3,905 | 51,599 | 44,088 | 7,511 |
(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しています。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しています。
なお、物件売却等の影響を除く地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| エリア区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 合計 | オフィス・ 商業 | 住宅・ その他 | 合計 | オフィス・ 商業 | 住宅・ その他 | |
| 都心5区 | 29,557 | 24,649 | 1,535 | 26,122 | 22,170 | 1,289 |
| 首都圏(都心5区を除く) | 3,372 | 2,663 | ||||
| その他の地域 | 21,932 | 19,611 | 2,320 | 21,387 | 19,254 | 2,132 |
| 合計 | 51,489 | 47,633 | 3,856 | 47,509 | 44,088 | 3,421 |
(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区の都心5区を指しています。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しています。
(2)分譲事業
分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 戸数・区画数 | 営業収益 (百万円) | 戸数・区画数 | 営業収益 (百万円) | |||
| マンション | ||||||
| 引渡戸数 | 首都圏 | 876 | 54,073 | 503 | 24,368 | |
| その他の地域 | 547 | 21,413 | 576 | 21,036 | ||
| 完成在庫 | 207 | ― | 219 | ― | ||
| 宅地分譲等 | ||||||
| 引渡数 | 首都圏 | 19 | 519 | 2 | 50 | |
| その他の地域 | 117 | 3,530 | 69 | 1,169 | ||
| 完成在庫 | 33 | ― | 19 | ― | ||
| マンション/宅地分譲等合計 | ||||||
| 引渡数 | 首都圏 | 895 | 54,593 | 505 | 24,419 | |
| その他の地域 | 664 | 24,943 | 646 | 22,206 | ||
| 完成在庫 | 240 | ― | 238 | ― | ||
| その他 | ||||||
| 引渡数 | 首都圏 | ― | ― | ― | ― | |
| その他の地域 | ― | ― | ― | ― | ||
| 完成在庫 | ― | ― | ― | ― | ||
| 営業収益合計 | ― | 79,537 | ― | 46,626 | ||
(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しています。
2.完成在庫は、各期末の数値です。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は76戸、当連結会計年度は25戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は11区画、当連結会計年度は16区画含まれています。
3.宅地分譲等の引渡数のうち、前連結会計年度は2件(1,714百万円)が土地の一括売却によるものです。
4.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しています。