有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス・商業事業」は、オフィスビル・商業施設等の賃貸事業を行っております。「住宅事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行っております。
当連結会計年度より、現状の事業環境や当社の組織形態等を踏まえ、従来の「不動産賃貸事業」セグメント、「分譲事業」セグメントを「オフィス・商業事業」セグメント、「住宅事業」セグメントに名称変更しております。これに伴い、「不動産賃貸事業」セグメントに区分していた賃貸住宅事業について、個人向け住宅分譲と一体となった事業運営を行うため、「住宅事業」セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス・商業事業」で2,484百万円、「住宅事業」で130百万円及び「その他」で12百万円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が28百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2,3	連結財務諸 表計上額 (注)5
	オフィ ス・商業事業	住宅事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	104,487	64,455	168,942	14,073	183,016	-	183,016
セグメント間の内部営業収益又は振替高	883	6	889	5,527	6,416	△6,416	-
計	105,370	64,461	169,832	19,600	189,433	△6,416	183,016
セグメント利益	29,988	11,808	41,797	2,199	43,996	△6,225	37,771
セグメント資産	888,975	125,039	1,014,015	14,272	1,028,287	5,269	1,033,557
その他の項目(注)4
減価償却費	22,655	592	23,247	69	23,316	598	23,914
有形及び無形固定資産の増加額	38,767	2,209	40,977	195	41,172	1,562	42,735

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,225百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額5,269百万円には、セグメント間取引消去△57,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産62,482百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2,3	連結財務諸 表計上額 (注)5
	オフィ ス・商業事業	住宅事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	112,589	59,595	172,185	16,448	188,633	-	188,633
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,024	11	1,036	5,086	6,122	△6,122	-
計	113,613	59,607	173,221	21,534	194,755	△6,122	188,633
セグメント利益	33,801	3,068	36,870	1,816	38,686	△7,293	31,393
セグメント資産	869,444	113,300	982,744	15,474	998,218	7,679	1,005,898
その他の項目(注)4
減価償却費	17,933	414	18,347	63	18,411	460	18,871
有形及び無形固定資産の増加額	19,112	2,313	21,425	107	21,533	727	22,260

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,293百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額7,679百万円には、セグメント間取引消去△58,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,812百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
NTT都市開発・プライベート投資法人	20,179	不動産賃貸事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	オフィス・商業事業	住宅事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4,917	-	-	-	4,917

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	オフィス・商業事業	住宅事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	49	-	-	-	49

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	オフィス・商業事業	住宅事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	11	-	11
当期末残高	-	-	166	-	166

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	オフィス・商業事業	住宅事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,926	-	-	-	1,926
当期末残高	23,118	-	-	-	23,118

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	オフィス・商業事業	住宅事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	11	-	11
当期末残高	-	-	154	-	154

なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	オフィス・商業事業	住宅事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,926	-	-	-	1,926
当期末残高	21,191	-	-	-	21,191

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。