有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前期比(%)
オフィス・商業事業	113,613	107.8
住宅事業	59,607	92.5
報告セグメント計	173,221	102.0
その他	21,534	109.9
消去	△6,122	-
合計	188,633	103.1

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
3.当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。これに伴い「前期比」については、前期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の販売状況は、次のとおりであります。
(1)オフィス・商業事業
オフィス・商業事業における用途別の営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。

区分				前連結会計年度				当連結会計年度
オフィス・商業賃貸		営業収益		83,033百万円				83,360百万円
		貸付可能面積		1,134,869㎡ (うち、転貸 99,140㎡)				1,108,644㎡ (うち、転貸 99,126㎡)
収益不動産売却		営業収益		21,983百万円				29,669百万円
その他		営業収益		353百万円				583百万円
営業収益合計				105,370百万円				113,613百万円

(注)1.貸付可能面積は、3月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
3.前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。

区分	平成28年3月	平成28年6月	平成28年9月	平成28年12月	平成29年3月
都心5区	6.3%	4.2%	3.9%	2.9%	3.2%
全国	5.7%	4.8%	4.5%	4.1%	4.1%

(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
当連結会計年度のNOIについては、全国では47,322百万円(前期比1,139百万円増、2.5%増)となりました。首都圏においては、主に既存物件の空室率改善効果によりNOIは増加し、28,622百万円(前期比1,564百万円増、5.8%増)となりました。海外を含むその他の地域においては、新規に取得した海外物件の貢献による増加があったものの、主に物件売却に伴う賃貸収益の減少によりNOIは減少し、18,699百万円(前期比424百万円減、2.2%減)となりました。
(注)NOI(Net Operating Income : 純収入):NOIの算定式は以下のとおりであります。
NOI=不動産賃貸収入-不動産賃貸原価+減価償却費 (長期前払費用を含む)
地域別・用途別のNOIの状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

エリア区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	合計	オフィス・ 商業	その他	合計	オフィス・ 商業	その他
都心5区	27,058	24,046	353	28,622	26,960	572
首都圏(都心5区を除く)		2,658			1,089
その他の地域	19,124	19,124	0	18,699	18,699	0
合計	46,182	45,829	353	47,322	46,750	572

(注)1.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
2.「首都圏(都心5区を除く)」とは、「都心5区」を除く東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨
城県、群馬県および栃木県を指しております。
3.前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
(2)住宅事業
住宅事業における営業収益の状況は、以下のとおりです。なお、各数値は連結の数値を記載しております。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
住宅分譲	48,865	57,803
住宅賃貸	2,835	1,803
その他	12,760	-
営業収益合計	64,461	59,607

(注)前連結会計年度の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えております。
住宅事業における住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。

区分			前連結会計年度		当連結会計年度
			戸数・区画数	営業収益 (百万円)	戸数・区画数	営業収益 (百万円)
分譲マンション
	引渡戸数	首都圏	621	28,664	620	27,227
		その他の地域	433	18,252	241	25,587
	完成在庫		470	―	498	―
宅地分譲等
	引渡数	首都圏	18	618	73	2,404
		その他の地域	67	1,330	169	2,584
	完成在庫		47	―	304	―
分譲マンション/宅地分譲等合計
	引渡数	首都圏	639	29,282	693	29,632
		その他の地域	500	19,583	410	28,171
	完成在庫		517	―	803	―
住宅分譲その他
	引渡数	首都圏	―	―	―	―
		その他の地域	―	―	―	―
	完成在庫		―	―	―	―
営業収益合計			―	48,865	―	57,803

(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、各期末の数値です。分譲マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は38戸、当連結会計年度は34戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前連結会計年度は29区画、当連結会計年度は254区画含まれております。
3.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。