営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	40,776	72,792	112,917	166,800
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	9,221	14,629	22,422	27,560

② 決算日後の状況

2018/06/22 11:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示いたします。
※1 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社および当社の子会社との取引合計額が、当該事業年度における当社の連結営業収益の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。

2018/06/22 11:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「オフィス・商業事業」は、オフィスビル・商業施設等の賃貸事業を行っております。「住宅事業」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/22 11:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

2018/06/22 11:45

#5 事業等のリスク

① オフィス・商業事業に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の53.2%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。
② 住宅事業に関するリスクについて

2018/06/22 11:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。2018/06/22 11:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における賃貸オフィス市場においては、高い稼働率を維持し、賃料相場も堅調な推移が見られました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては、販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、既存物件のフリーレント解消に伴う寄与があったこと等により、物件売却を除く営業収益・利益は拡大いたしました。住宅事業においては、分譲マンションの計上戸数が大幅に増加するなど、概ね順調に推移いたしました。
営業収益は166,800百万円(前期比21,833百万円減、11.6%減)、営業利益は29,635百万円(前期比1,757百万円減、5.6%減)となりましたが、物件売却を除くと営業収益は162,906百万円(前期比3,942百万円増、2.5%増)、営業利益は26,852百万円(前期比4,448百万円増、19.9%増)と増収増益となりました。

2018/06/22 11:45

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,015百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は25百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は2,090百万円(特別損失に計上)、減損損失は49百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。

2018/06/22 11:45