#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産(その他)が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が1,887百万円減少しております。
2019/06/24 16:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は1,024,438百万円となり、前連結会計年度末比では27,284百万円増加いたしました。
流動資産については、127,078百万円となり、前連結会計年度末比では5,886百万円減少いたしました。これは、主に売却目的で保有する資産が10,402百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は897,360百万円となり、前連結会計年度末比では33,170百万円増加いたしました。これは、主に新規開発物件等への投資により有形固定資産が11,956百万円、投資不動産が10,774百万円それぞれ増加したこと、金融商品の公正価値評価等により非流動資産のその他の金融資産が10,783百万円増加したことによるものであります。
2019/06/24 16:39
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」804百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」804百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」12,377百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が804百万円減少しております。
2019/06/24 16:39