固定資産
個別
- 2018年3月31日
- 6849億8700万
- 2019年3月31日 +11.21%
- 7617億5200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (国庫補助金の処理の変更)2019/06/24 16:39
当事業年度より、国庫補助金の処理について、従来の積立金方式から固定資産の取得価額から控除する直接減額方式に変更しております。
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、賃貸事業収支の管理方法について検討した結果、近年はサービス付高齢者賃貸住宅の整備事業に対する補助金が増加しており、当該補助金は高齢者の居住の安定を目的とした補助金であることを踏まえ、固定資産の使用期間に渡って規則的に減価償却を減額する方が期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 20~50年
構築物 15~50年
機械及び装置 5~17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。2019/06/24 16:39 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳
2019/06/24 16:39前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)土地 118百万円 -百万円 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
2019/06/24 16:39前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物 183百万円 230百万円 構築物 10 4 機械及び装置 0 0 撤去費用 367 929 工具、器具及び備品等 32 64 合計 594 1,228 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/24 16:39
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 16:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △18,066 △18,289 その他 △1,899 △2,033
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/24 16:39
投資活動によるキャッシュ・フローは、29,422百万円のキャッシュアウト(前期比27,655百万円の縮小)となりました。これは、投資不動産及び有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト42,010百万円(前期比19,981百万円の縮小)があった一方、投資不動産及び有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン13,895百万円(前期比9,350百万円の増加)等があったことによるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。2019/06/24 16:39
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)